環境省、里山保護の支援法を検討　生物多様性保全で

　環境省は２２日、人が手を入れて保全できる里山の保護に取り組む市民団体などを支援する新法案を、来年の通常国会に提出する方針を固めた。来年１０月に名古屋市で開く生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）に向け、生物保護の国内体制をつくるのが狙い。

　対象は、放置すると荒れて生息していた動植物がいなくなる恐れがある里山のほか農地、森林、都市内の緑地など生物の多様性を保全する上で重要とされる地域。民間非営利団体（ＮＰＯ）や企業、個人などが、土地所有者と保護や管理などを行う協定を結びやすくできるような支援策を検討している。

　環境省では今後、都市内緑地を所管する国土交通省、農地や里山に関係する農林水産省とも調整する考え。

　２００８年に成立した生物多様性基本法では、個人や民間団体が行う生物多様性の保全上重要な土地の維持や、保護活動の促進を図るための仕組みの構築を求めている。新法はこの仕組みを具体化する役割を担う。