観光庁予算は要求の半額に　事業仕分け受け政府方針

　政府は２２日、前原誠司国土交通相の肝いりで本年度当初予算比で４倍増の２５１億円を概算要求した２０１０年度の観光庁予算について、要求のおよそ半分、１３０億円程度に減額する方向で最終調整に入った。

　１１月の行政刷新会議の事業仕分けで、日本に来る外国人旅行者を増やすことを目的とした海外でのテレビＣＭ放映などのプロモーション事業が要求の半額削減と判定されるなど、観光事業の効果に疑問が続出したためだ。

　観光を日本の成長戦略の一つとする前原氏は、事業仕分け結果を受け「復活折衝に臨みたい」としていた。

　プロモーション費用は本年度当初予算に比べ約６倍、１７７億円を概算要求したが、８０億～９０億円にとどまる見通し。このほか国内観光客が５月の連休など特定期間に集中しないように、休暇の取り方を見直す方法の検討費用なども減らされる予定。

　前原氏は１９年までに訪日旅行客数を０８年の約３倍、年間２５００万人にし、将来的には３千万人とする目標を設定して、概算要求額を大幅に増額していた。