雇用、地域活性化で１兆円上積み　１０年度予算、成年扶養は存続

　藤井裕久財務相は２２日の閣議後記者会見で、２０１０年度予算編成で鳩山由紀夫首相が指示した雇用や地域活性化を狙った「２兆円の予算措置」を実現するため、政策経費である一般歳出を１兆円上積みする方針を明らかにした。残る１兆円も複数年度にわたる予算枠として盛り込む方針だ。

　税制改正では、２３～６９歳の扶養家族がいる世帯について、所得税などの扶養控除（成年部分）を現状のまま存続させる方向で与党と最終調整に入った。社民党の要望を受け入れ、所得制限も設けない方針に転じる。１５歳以下の扶養控除は廃止、１６～１８歳の特定扶養控除は縮減する方針だ。

　１兆円上積みの一部は既存予算の圧縮で対応するが、予算規模を示す一般会計総額は抑制のめどとしていた９２兆円を超える可能性が高まった。ただ、財務相は新規国債発行を約４４兆円以内とする政府方針は「鳩山内閣の世間に対する約束だ」と強調、上積みでも国債抑制方針は堅持できるとの認識を示した。

　一般歳出の１兆円は国や地方を問わず雇用、中小企業対策に機動的に充てられるようにする。０９年度に１兆円を計上した「経済緊急対応予備費」に似た仕組みになりそうだ。