大ガス、家庭用燃料電池値下げへ　６年で３分の１に

　大阪ガスの尾崎裕社長（５９）は２１日、共同通信とのインタビューで、今年６月に販売開始した家庭用燃料電池「エネファーム」について、「２０１５年度には価格を（現在の３分の１程度の）５０万～６０万円に引き下げたい」と述べ、本格的な普及に向けて製造コスト削減などに取り組む考えを明らかにした。

　エネファームは都市ガスから取り出した水素を酸素と反応させて発電と給湯を行う装置。購入には国の補助制度を使っても１８０万円程度の費用がかかるため、値下げが課題となっている。

　尾崎社長は「環境に対する意識が高まる中、エネルギーを効率利用できるうってつけの商品だ」と強調。０９年度は当初目標を３割上回る１３００台の販売を見込んでいるが、１０年度は２千台に販売計画を引き上げ、量産効果などでコストダウンを進める方針だ。

　今後の温室効果ガス削減に向けた取り組みでは、１０年度から神戸市で実証事業を行う下水汚泥から発生するバイオガスの都市ガスへの活用について、神戸市以外への拡大を目指すことや、水素エネルギーを活用した町づくりを本格的に検討する考えを明らかにした。