座長の関係法人が多額受注　ＯＤＡ調査、２億３千万円

　政府開発援助（ＯＤＡ）の効率的実施に向け外務省が発注する調査事業をめぐり、同省「ＯＤＡ評価有識者会議」座長の大学教授の関係する財団法人が多額受注している実態が２０日明らかになった。２００５年度から０９年度までの５年間で計１１件と際立ち、受注額は約２億３５００万円に上る。有識者会議は業者選定に影響力を持っており、発注、受注の中心に同一人物が存在する構図だ。

　「不明朗な癒着」と批判も出たため、外務省は会議を来年３月末で廃止する方針を決めた。

　この座長は、外務省が所管する独立行政法人の国際協力機構（ＪＩＣＡ）に設置されている「外部有識者事業評価委員会」の委員長にも就いており、ＪＩＣＡの技術協力２次評価事業も、自身が副会長（無報酬）を務める民間非営利団体（ＮＰＯ）「日本評価学会」が独占的に受注していた。

　外務省の調査事業を請け負っていたのは「国際開発センター」で、有識者会議座長が非常勤理事（無報酬）を務める。事業の入札審査は同会議委員も加わっているが、座長が該当事業の業者選定を担当したかどうかは、外務省も本人も「守秘義務」を理由に明らかにしていない。外務省は実施された調査内容には「何の問題もない」としている。