輸入ワクチン販売を２６日審議　１月下旬にも特例承認へ

　厚生労働省は１８日、輸入を予定している海外メーカー２社の新型インフルエンザワクチンについて、２６日に国内販売の承認の可否を検討する薬事・食品衛生審議会の部会を開くと発表した。

　同部会で報告書をまとめ、１月初めにも一般からの意見募集（パブリックコメント）を実施した上で、上部組織の薬事分科会で承認の可否を最終判断する。手続きが順調に進めば１月下旬にも承認され、健康な成人らに使われる見通し。

　厚労省は、海外での承認などを条件に正式な治験を省略する「特例承認」を適用する方針。英国のグラクソ・スミスクライン社から７４００万回分、スイスのノバルティス社から２５００万回分を購入する契約を結んでいる。

　また、厚労省は１８日、国産ワクチンの重い副作用報告は最新の集計で２５４人、うち死亡は９０人となったと発表した。死亡者は主に重い基礎疾患（持病）のある高齢者で、接種との明確な関連はないとしている。