ＮＴＴ西日本社長ら減給　石川県でも情報不正提供

　ＮＴＴ西日本は１７日、子会社２社が兵庫、石川両県で計３５万４５４０件の顧客情報を販売代理店に不正提供していたとする報告書を総務省に提出した。大竹伸一社長は陳謝し、自身の月額報酬を来月から３カ月間、３０％カットするなど役員５人の減給処分を発表。不正提供に関与した社員も今後、処分する。

　大阪市内で記者会見した大竹社長は「お客さまや他の事業者に多大なご迷惑、ご心配をお掛けしたことを深くおわび申し上げる」と頭を下げた。

　不正提供数の内訳は、兵庫が３５万３６０５件、石川が９３５件。子会社社員らは、顧客がＮＴＴの非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）を利用しているか、それともそれ以外の通信事業者のサービスを利用しているかの情報を代理店に渡していた。

　電気通信事業法は、ＮＴＴが他社と接続する業務で得た情報の営業活動などへの利用を禁じている。ＮＴＴ西は「営業活動には利用しなかった」と説明しているが、ＫＤＤＩなどが総務省に調査を求めていた。