鳩山政権発足から３カ月　経済迷走、きしむ連立

　鳩山内閣は１６日で発足から丸３カ月。７０％超の高支持率でのスタート後、景気低迷や鳩山由紀夫首相の偽装献金問題が影響し、政権交代の“熱気”は冷めつつある。経済対策は迷走気味で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題では結論を先送り。連立相手の社民、国民新両党に振り回され、首相の指導力に疑問符が付く場面も増えてきた。逆に小沢一郎民主党幹事長の存在感は高まり「二重権力」の印象が強まるばかりだ。

　首相の姿勢が問われている最大の懸案が普天間問題だ。米側には「私を信頼して」と、日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への移設に期待を持たせた一方で「沖縄県民の思いを反映させる」と辺野古以外を模索。それぞれに「いい顔」をして結論が出せない自縄自縛の状態に陥っている。

　連立政権のきしみも目立ち始めた。社民党の福島瑞穂党首（消費者行政担当相）が普天間問題で「重大な決意」と連立離脱を示唆すると、首相は結束最優先を表明。追加経済対策の総額をめぐっては国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相に引っ張られ、当初の２兆７千億円規模を７兆２千億円まで積み増した。

　背景には、民主党が参院で単独過半数を持たない事情があり、次期参院選まではこの状況が続くのは避けられない。