特定扶養控除の結論持ち越し　税制改正で４閣僚協議

　菅直人国家戦略担当相ら４閣僚は１５日、２０１０年度税制改正で積み残しとなっている所得税と住民税の特定扶養控除の取り扱いについて協議した。川端達夫文部科学相が高校無償化の財源確保のため控除を縮減するよう求めたが、１６日にも要望を提出する民主党側と調整する必要があることから結論を持ち越した。

　協議には菅氏と川端氏のほか藤井裕久財務相、原口一博総務相が出席。ガソリンにかかる揮発油税など暫定税率撤廃や地球温暖化対策税（環境税）導入などの主要項目についても意見交換した。

　藤井氏は折衝後、記者団に対し「党がどう考えるか決まらないから、とりあえず（川端氏の）説明を承って終わった」と述べた。

　政府税制調査会は暫定税率や環境税など主要項目の調整を閣僚に一任。１８日の税制改正大綱決定を目指している。

　文科省は、制限を設けずに高校無償化を実現する財源を確保するため、高校生世代の１６～１８歳の特定扶養控除の縮減を要望。税調の１５日の会合では中川正春文科副大臣が、控除縮減により国税と地方税合わせて計約１３５０億円の財源を確保できるとする試算を提示した。