１８日の税制改正大綱決定目指す　財務副大臣、再延期に

　峰崎直樹財務副大臣は１４日、政府税制調査会の会合後に記者会見し、２０１０年度税制改正大綱について「最終的には１８日にまとめていきたい」と述べ、１５日前後としていた決定がさらにずれ込むことを明らかにした。

　１４日開かれた税調執行部による企画委員会では「今週中に大綱を閣議決定しなければ、予算の年内編成は不可能になる」との認識で一致。マニフェスト（政権公約）に掲げた揮発油税などの暫定税率撤廃や環境税の導入などに関する閣僚折衝を１５日に実施し、結論を急ぐ方針を確認した。

　税制改正大綱の決定をめぐっては、当初予定していた１１日からいったん１５日前後に先送りしたが、閣僚折衝が進んでいないことに加え、与党との調整に時間がかかることなどからさらに遅れることになった。

　この日の企画委員会では、所得税を軽減する特定扶養控除に関し、文科省が高校生世代の１６～１８歳については控除額を現行の６３万円から２５万円減らし、３８万円にする案を提示。連立与党内で廃止に異論が残る２３～６９歳の一般の扶養控除については、藤井裕久財務相が１６日に最終案を税調に提示し決着を図る意向を示した。