母子・老齢加算廃止は合憲　京都地裁

　生活保護制度の見直しで、ひとり親世帯に支給してきた「母子加算」や原則７０歳以上の高齢者を対象とする「老齢加算」を減額・廃止したのは、生存権を保障する憲法に違反するとして、京都府の男女４人が自治体の処分取り消しなどを求めた訴訟で京都地裁は１４日、原告の請求を棄却した。

　原告は控裁判長は判決理由で「消費実態を踏まえた専門委員会の報告書などを根拠に厚生労働相が減額・廃止を決めたのは不合理でない」と指摘。「廃止は憲法に違反せず、処分に裁量権の乱用はない」と判断した。

　加算が廃止された後の原告の生活状況についても「健康で文化的な最低限度の生活を下回る結果をもたらしているとはいえず、加算の必要は見いだせない」とした。　母子加算については、民主党新政権が国の方針を転換させ、今月１日から再び支給を開始。今回の訴訟は支給再開前に結審していた。