税制大綱民主案の要旨　

　２０１０年度政府税制改正大綱について民主党がまとめた原案の要旨は次の通り。

　【基本方針】

　衆院選マニフェスト（政権公約）、鳩山由紀夫首相の所信表明演説などを基礎として起案。

　【改革の方向性】

　一、徴税側の論理でない納税者権利憲章を制定。国税庁の増額更正期間が最大７年なのに、納税者からの減額更正期間が１年である差を見直す。

　一、国税不服審判所の審判官の多くを国税庁出身者が占めているのは問題。国税庁から独立させ内閣府の下に設置。

　一、歳入庁を設置。税と社会保険料の徴収を一元的に行う。

　一、納税者番号導入の際には歳入庁が所管。

　一、サラリーマンの業務上不可欠な衣服費、新聞などの購読費を特定支出控除の対象とする。

　一、消費税を目的税化。

　一、消費税の逆進性対策として「給付付き消費税額控除」を検討。

　一、消費税率引き上げの際には、具体的に示して衆院選で審判を受ける。

　一、酒税、たばこ税は国民の健康確保を目的とする。酒税はアルコール度数に比例。たばこ税は喫煙率を下げる価格政策の一環として検討。