消費税を社会保障目的化　税制大綱の民主案

　２０１０年度政府税制改正大綱について民主党がまとめた原案の全容が７日、判明した。消費税について社会保障財源に特化した目的税化し、税率引き上げの際には上げ幅を具体的に示して衆院選で審判を仰ぐとした。

　一方、「納税者権利憲章の制定」を明記し、サラリーマンの「特定支出控除」として衣服費や新聞などの購読費などへの大幅拡大を提案。納税者が税額を事後的に減額請求する「更正」期間について現行の１年間は短すぎるとして延長を要請した。

　鳩山政権は政府税調に大綱策定を一本化しているが、税制改正に対する民主党の政策を反映させるため、財務省などの副大臣らが党側と連携し原案を作成した。政府の大綱に反映させたい考えだが、納税者重視を鮮明に打ち出した内容で、徴税への影響を懸念する財務省が難色を示すのは確実。１１日に予定されている大綱決定がずれ込むとの見方も出ている。

　民主党案は、低所得層ほど家計への負担が大きいとされる消費税の「逆進性」緩和策として、基礎的な消費支出にかかわる消費税相当額を所得税額から控除し、控除しきれなかった部分を給付する「給付付き消費税額控除」の検討を明記する。