０９年度上期、住宅競売４６％増　「ローン難民」拡大

　２００９年度上期（４～９月）に全国で競売にかけられた一戸建て住宅やマンションが、前年同期比４６・３％増の３万１８０件に達したことが６日、業界団体の不動産競売流通協会（東京）の集計で分かった。

　失業や収入急減で住宅ローン返済が行き詰まり、金融機関から自宅の競売を申し立てられるケースが急増。競売件数は事務所や店舗も含め、ここ数年、年間５万～６万件程度で推移。０９年度は住宅だけでこの水準を上回るペースで、借金を払えずに自宅を失う「ローン難民」が拡大している。

　４日施行した銀行などに返済猶予を促す中小企業金融円滑化法は個人も対象。金融機関には借り手の実情に応じた対応が求められる。借り手も、情報収集や返済プランの変更といった自衛策が課題となる。

　通常、借り手が返済不能になってから競売が始まるまで１年以上かかる。同協会の吉村光司代表理事は「昨年の金融危機の影響はまだ出始めたばかりで、競売増加は来年春にかけて本格化する」と指摘している。