フィリピン南部に戒厳令　私兵組織反乱の情報

　【マニラ共同】フィリピンのアロヨ大統領は４日、地元政治家の抗争を背景に１１月に５７人が惨殺される事件があった南部ミンダナオ島マギンダナオ州に戒厳令を布告した。大統領府が５日、明らかにした。当局者によると、私兵組織が反乱を計画しているとの情報を得たため、戒厳令に踏み切ったという。

　司法当局は１日、私兵組織を率いて事件を首謀したとして、同州知事の息子アンダル・アンパトゥアン被告を殺人罪で起訴。知事一族ぐるみの犯行と疑われ、当局は５日までに知事らの身柄も確保した。

　一族は事件への関与を否定し、捜査に反発。緊張が高まっていた。戒厳令を受け、同州に展開する軍部隊は警戒をさらに強化する。

　軍や警察は４日、知事一族の自宅周辺を捜索し、大量の銃器や銃弾を押収した。軍や警察が一族に銃器を横流しした疑いも浮上。地域で権勢を誇った一族は、私兵を抱え、軍や警察の幹部も取り込んでいたとされる。

　事件は１１月２３日に発生、選挙をめぐり一族と対立していた地元政治家の親族や報道陣が無差別に殺された。大統領は翌２４日、混乱回避のため同州と周辺部に非常事態を宣言していた。