政府、追加支援要請を懸念　アフガン新戦略

　アフガニスタン駐留米軍を来年前半に３万人増派するオバマ米大統領の新戦略に関し、アフガン復興に向け民生支援を予定している日本政府は、治安確保につながると期待する一方、米国が新たな支援を求めてくる可能性があると懸念している。

　平野博文官房長官は２日午前の記者会見で「日本政府として歓迎する。米国や関係諸国としっかり連携し、アフガンの発展に積極的に協力していく」と表明した。

　外務省幹部は「現地ニーズに基づいており、治安を確保することで新たな国づくりの勢いが増す」と評価。２０１１年７月の米軍撤退開始を目指すという出口戦略を示したことにも「アフガン国民による復興に弾みがつく」と指摘する。別の幹部は「不人気政策だがなんとか打ち出した。『やるしかない』という意欲を感じた」と語った。

　ただ、増派には１年で約３００億ドル（約２兆６千億円）の費用が必要とされる。北沢俊美防衛相は神奈川県横須賀市の防衛大学校での講話で「オバマ政権はアフガニスタンのベトナムやイラク化を懸念しており、日本にさらなる援助を要請してくる可能性が大きい」との見方を示した。