税調、地ビールの軽減税率縮小へ　１０年度税制改正で

　政府税制調査会は１日、地ビールにかかる酒税の軽減税率について、軽減幅を現行の２０％から１５％に引き下げた上で延長を認めることで一致した。特定業界などを優遇する租税特別措置（租特）を見直す一環で、２０１０年度税制改正大綱に盛り込む。

　地ビールの軽減税率をめぐっては、財務省が「地ビールメーカーの経営環境は依然厳しい」として現状のままの延長を要望したが、税調執行部との折衝で軽減幅を縮小することで決着。財務省の古本伸一郎政務官は税調会合後の記者会見で「地ビールは新規参入が少ない。特定の業界にいつまで減税を続けるのか」と見直しの必要性を強調した。

　０８年度に地ビールの優遇措置を受けているのは、計１９４の企業と個人。軽減幅縮小で約１億円の負担増となる。