吉野氏が沖縄密約、法廷で認める　「国家のうそ」証言

　７２年の沖縄返還をめぐり日米両政府が交わしたとされる密約の存否が争われている訴訟の第４回口頭弁論が１日、東京地裁（杉原則彦裁判長）であり、原告側証人として吉野文六・元外務省アメリカ局長（９１）が出廷。日本側が従来否定してきた密約の存在を当時の交渉担当者の立場から法廷で初めて認めた。

　元政府高官が公開の法廷でこうした証言をするのは極めて異例。政権が交代し、沖縄返還や米軍の核搭載艦船の寄港黙認などに関する外務省調査にも弾みがつきそうだ。

　次回来年２月１６日の弁論で結審の予定。

　吉野氏は証人尋問で、７１年６月の返還協定調印の直前、米軍用地の原状回復補償費４００万ドル（当時のレートで約１４億円）を「日本が肩代わりで負担する」との密約を交わした、と証言。短波放送中継局「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」国外移設費用１６００万ドル（同約５７億円）の肩代わりも認めた。

　これらの密約を示す米側公文書への署名については、原状回復補償費関連の文書に残された「ＢＹ」のイニシャルを含め「自分が局長室でサインし、事務官がコピーも取ったと思う」と述べた。