租特の新設・延長容認１２５項目　政府税調、見直し後退

　政府税制調査会は３０日、特定業界などを優遇する租税特別措置（租特）の見直しで、関係省庁との調整を踏まえた修正案を全体会合に提出した。新設や延長を「認める」と判定した租特は国税と地方税の合計で１２５項目に達し、１１月１６日に提示した当初の見直し案の約３倍に急増した。各省庁や関連業界の強い反発が背景にあり、「隠れ補助金」への切り込みは早くも後退したとの批判が出そうだ。

　峰崎直樹財務副大臣は税調会合後の記者会見で、この日から詰めの審議に入った２０１０年度税制改正の骨格を１２月８日ごろに取りまとめる日程を説明。租特の取り扱いについては今週中に方針を固め、税制改正大綱は１２月１１日に正式決定する。

　「認めない」「抜本的見直しがない限り認めない」とした租特は、各省庁が自ら取り下げたものを含めても国税が９３から約８０項目へ、地方税が１２２から約７０項目に減った。

　当初は「廃止」とした研究開発減税の上乗せ分は一部を容認。新築住宅の固定資産税軽減も１年後の見直しを条件に延長を認める姿勢に転じるなど、産業界や景気への配慮が目立っている。