返済猶予法が成立　中小企業などを支援

　金融機関に返済猶予などを促す中小企業金融円滑化法案が３０日、参院本会議で採決され、可決、成立した。２０１１年３月までの時限立法で、中小企業や住宅ローンを抱えるサラリーマンらへの支援が目的。資金繰りが厳しくなる年末を控え、近く施行する。

　銀行や信用金庫、信用組合など預金取扱金融機関に対し、借り手から申し出があれば、返済猶予など貸し付け条件の変更に応じるよう努力を求める。

　金融庁は法律の趣旨を踏まえ、金融検査マニュアルや監督指針を改定し、不良債権の認定基準を緩和して金融機関が条件変更に応じやすくする。金融機関の職員の人事評価に、借り手が返済猶予を望んだ場合の対応を反映させることも求める。

　これまでの国会審議では、金融機関が無理に条件変更に応じると、財務の健全性が低下するとの指摘が出た。