新型インフル特措法が成立　副作用補償や免責規定

　新型インフルエンザワクチンの副作用被害が生じた場合の補償に関する特別措置法が３０日、参院本会議で民主党などの賛成多数で可決、成立した。自民党は欠席した。健康被害に対する公的補償や海外メーカーの免責を定めており、流行が続く中、輸入ワクチンなどの接種を進める態勢が一応整った。

　特措法は、ワクチン接種によって副作用など健康被害が生じた場合に、医療費や障害年金、遺族一時金を給付することを規定。金額は、予防接種法の２類疾病（高齢者等の季節性インフルエンザ）の定期接種に準じる。

　また、輸入ワクチンによる副作用被害が出た場合、海外メーカー側の訴訟費用や損害賠償金を政府が肩代わりする。健康被害の救済措置は法施行前の予防接種についてもさかのぼって適用する。