仮想空間マルチに業務停止　消費者庁、１００億円集金か

　インターネット上の仮想空間をめぐる連鎖販売取引（マルチ商法）で「必ずもうかる」などと勧誘したのは特定商取引法違反に当たるとして、消費者庁は２７日、ネット関連会社「ビズインターナショナル」（さいたま市、石原茂男社長）に新規勧誘や契約締結の業務を６カ月間停止するよう命じた。

　消費者庁によると、会員は全国約２万６千人に上り、１００億円近くを集めたとみられる。国民生活センターには２００８年以降、計千件以上の苦情や相談があった。

　同社は、仮想空間「エクシングワールド」を紹介するセミナーを開くなどし、「仮想空間上の土地取引でもうかる」「新たに会員を増やせば報酬がもらえる」と勧誘。代理店契約を結ばせて会社案内ＤＶＤが入った「ビジネスキット」を約４０万円で販売するなどした。

　今年６月に開設するとしていた仮想空間は未開設。トヨタや三越、ロックバンド「Ｘ　ＪＡＰＡＮ」なども参加しているとして勧誘していたが、消費者庁の調査では、いずれも無関係という。

　同社に対しては宮城県が９月からの４カ月間、県内での業務停止を命じた。会員が全国に広がっていることから消費者庁が処分した。