農家や自治体も負担を　財務省、所得補償で

　財務省は２６日、２０１０年度予算編成で、鳩山政権がマニフェスト（政権公約）に掲げた農家の戸別所得補償制度の査定方針を公表した。農家にも積立金方式による自己負担を求めると同時に、地方自治体も財源の分担を検討するべきだと主張。コメ農家約１８０万戸を対象に、１０年度から先行実施する農林水産省の方針についても見直しを要請する考えを示した。

　野田佳彦財務副大臣は記者会見で「公約には負担の詳細を書いておらず、解釈はいろいろある」と述べ、政権公約とは矛盾していないと強調した。

　農家の自己負担は現行の助成制度や農業共済などを参考にしている。農産物の市況が下落し、補償が必要になる場合に備え、農家もあらかじめ資金を積み立てておき、国の補助を加えて戸別補償を実施する仕組みを想定している。

　財源面で自治体の協力を求めることは、既存の助成措置が全額国費ではないことを参考にしたという。ただ、財源難を背景に子ども手当に続いて地方負担を求める声が浮上したことに、自治体からは反発も出そうだ。