インフル法２６日衆院通過へ　野党復帰で国会正常化

　国会は２５日午前、中小企業金融円滑化法案の採決強行に反発して質疑を欠席していた自民、公明両党が各委員会での審議に復帰し、正常化した。与野党は衆院議院運営委員会の理事会で、新型インフルエンザワクチン副作用被害補償法案や、国家公務員の給与を引き下げる給与法改正案など８法案について、２６日午後の衆院本会議で採決する日程に合意した。

　議員立法の肝炎対策基本法案、原爆被害者救済のための基金創設に関する法案についても、衆院厚生労働委員会の協議が調えば同様に採決する。日本郵政株式売却凍結法案、北朝鮮関連船舶を対象とする貨物検査特別措置法案などについては日程協議を続ける。

　民主党は既に、３０日までの国会会期を１２月４日まで延長する意向を野党側に打診。自民党などは大幅な会期延長を求めており、綱引きが続く見通しだ。

　自民党の浜田靖一国対筆頭副委員長は２５日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題に関し「延長されれば審議時間の確保を求めていく」と述べ、予算委員会での集中審議などを要求する考えを重ねて示した。