補正で削減１０１事業が「復活」　１０年度予算要求で

　政府は２０日、２００９年度第１次補正予算の見直しで執行停止を決めた３５６事業のうち、３分の１近い計１０１事業について各省庁が１０年度予算の概算要求に盛り込んでいたと発表した。鳩山政権は無駄遣いや経済効果が見込めない事業を見直し対象としたが、「霞が関」が削減されたばかりの予算を早速復活させようとする実態が浮かび上がった。

　草川昭三参院議員（公明）の質問主意書に対する答弁書で示した。

　最も多いのは農林水産省で、耕作放棄地再生利用緊急対策など４４事業を要求。国土交通省はスーパー中枢港湾の機能強化など１５事業、防衛省や法務省が各７事業と続いた。要求総額には触れていない。

　再要求した事業には、行政刷新会議の事業仕分けで「１０年度予算の計上見送り」や「廃止」と判定されたものも含まれている。

　官公庁の耐震化なども再要求しており、政府は「補正では『不要不急』と判断したが、各省庁が１０年度には必要だと判断した」とし、緊急性は低くても事業としての必要性はあると説明している。