警察庁が「検視」充実へ研究会　不審死相次ぐ中

　埼玉、鳥取で男性の不審死が相次いでいたことが発覚する中、警察庁は死因究明制度を充実させるため、法医学者など外部有識者による研究会を来年度から庁内に設置する。米国や欧州などの制度も現地調査し、検視や解剖の在り方を見直す。

　研究会では「死因究明推進基本法（仮称）」制定などを盛り込んだ自民、公明両党の議員連盟がまとめた提言や、都道府県警察に死因調査専門職員を置くなどとした民主党法案についても実現の可否を含め検討する。メンバーは未定だが、司法解剖を担う法医学者や、検視に立ち会う警察医などに意見を求めていく。

　関連予算として、２千万円を来年度予算の概算要求に計上している。

　０７年の力士暴行死事件を契機に、１割を切る低い解剖率が犯罪見落としにつながっているなどと指摘され、警察は検視官や検視補助者を増員。医学界や与野党でも制度改善に向けた取り組みが始まっていた。

　民主党は政権交代前に公表した政策集で「死因をめぐる周辺調査、医学的調査の精度を高める」と公約。一方、連続不審死発覚を受け中井洽国家公安委員長は、死因究明制度の不備があり、後の捜査に困難を招いたとの認識を示している。