政府、３年ぶりデフレ宣言　月例報告、物価下落に危機感

　菅直人経済財政担当相は２０日、日本経済は「緩やかなデフレ状況にある」とした１１月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。政府による「デフレ宣言」で、持続的な物価下落が企業収益を悪化させ、賃下げや失業増を招くことへの危機感が背景にある。月例報告で政府がデフレを認定するのは２００６年６月以来３年５カ月ぶりとなる。

　菅氏は会議後の記者会見で「デフレから脱する方向性を見いだす」とし、追加経済対策を取りまとめ「鳩山不況」の回避に全力を挙げることを強調した。日銀に対し「出口戦略を取るのは少し早い。もう少し今の形を続けてほしい」と金融緩和の維持を要求、政策対応を促した。

　日銀は同日の金融政策決定会合で、景気判断を上方修正するとともに、下落が続く物価が想定よりも上振れる可能性があることに言及。白川方明総裁は「経済・物価情勢の認識に差異があるとは感じていない」としたが、政府と日銀の認識に微妙な開きが出た。

　月例報告は、景気の基調判断を４カ月連続で据え置き、「持ち直してきている」との表現を維持した。

　政府は、１６日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）で、物価の動きを反映し、景気実感に近いとされる名目の成長率が、実質成長率を２四半期連続で下回ったことを重視。現状はデフレと認定した。