自治体首長が「民主党詣で」　陳情一元化、自民打撃も

　自治体や各種団体の陳情を民主党幹事長室で一元的に取りまとめ、各府省の三役に取り次ぐ「陳情新ルール」に伴い、党県連の仲介を経た自治体の首長による「幹事長室詣で」が１３日、本格化した。年末の予算編成に向け恒例行事だった「霞が関詣で」も政権交代により様変わりした格好だ。

　新ルールは来夏の参院選に向け、自治体の陳情を受ける国会議員や県連組織の足腰強化や集票力アップの狙いがある。自民党政権下で、中央省庁と自治体の仲介役を果たしてきた自民党の族議員や地方組織にとっては打撃となりそうだ。

　１３日は石井隆一（富山）、東国原英夫（宮崎）の両県知事に続き、夕方に村井仁知事（長野）が港湾や道路の整備などについて陳情。

　窓口の高嶋良充筆頭副幹事長は各知事の陳情内容について「幹事長室から政府に上げたい。公平性確保のため、結果を報道陣を通じ公開することも考えている」などと応答した。

　石井知事らはその後、幹事長室の取り次ぎを受けて前原誠司国土交通相にも同様の陳情をした。高嶋氏は「今後は県連と協議して陳情が必要と判断されれば、幹事長室に来る必要はない」と語った。