日米、普天間作業グループで合意　着地点なお見えず

　日米両政府は１０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関する閣僚級の作業グループ設置で合意した。岡田克也外相がルース駐日米大使と会談した後の記者会見で明らかにした。岡田氏は１１日にシンガポールで行われるクリントン米国務長官との会談で協議継続を確認する。双方は作業グループ設置で問題の「迅速な解決」を図るとしているが、着地点はなお見えない。

　作業グループには日本側から岡田氏と北沢俊美防衛相が参加。米側メンバーは、クリントン氏とゲーツ国防長官となっているが、実際はルース氏が代理を務めるとみられる。会合の頻度や結論を出す期限は定まっていない。

　岡田、ルース両氏は会談で、「抑止力維持」と「沖縄の負担軽減」の観点から在日米軍を再編する重要性を確認。ただルース氏は「従来の考え方を変えるつもりはない」と述べ、キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設計画を明記した日米合意の速やかな履行を重ねて求めた。

　岡田氏は会見で「正式な作業グループで議論がより集約される。可能な限り早く作業を進めたい」と強調した。ただ作業グループの設置は、結論先送りを望む日本と現行計画の履行を求める米側との溝を当面封印するのが狙いといえる。