首相、偽装献金「違法性ある」　司法判断待つ

　鳩山由紀夫首相は１０日の参院予算委員会で、自身の偽装献金問題について「違法性があると感じているが、最終判断は司法に委ねないといけない」と述べ、違法行為の可能性を初めて認めた。鳩山家の資産管理会社が管理する自身の口座から元会計担当者が引き出した金額は過去６年間に毎年平均で５千万円に上るとも明らかにした。このうちいくらが偽装献金の原資に充てられたかは「検察に資料を委ねている」として明言を避けた。

　首相は「違法な行為だと分かった段階で政治資金収支報告書の修正はしたが、違法性は変わらないと思っている」と強調。自身の口座からの資金引き出しに関しては「私個人として支出すべき部分も、一政治家として支出すべきお金も含まれている。捜査中なので詳細は差し控える」と述べ、全額が偽装献金の原資に充てられたわけではないと説明した。

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の不動産取引に絡み、党内に調査チームの設置を検討する考えも示した。この取引は、２００４年に約３億４千万円で購入した都内の土地代金が０４年の政治資金収支報告書ではなく、土地の所有権移転登記をした０５年の報告書に記載されていた。