機密費、一定期間後の使途公表も　平野氏、１０年度に検証

　平野博文官房長官は９日午後の記者会見で、内閣官房報償費（機密費）の使途をめぐり、支出から一定期間経過後の公表の可能性について検討する考えを示した。同時に「報償費にどんな支出が発生するのか、来年４月から１年間、自ら検証したい」と述べた。

　民主党は２００１年、機密性の高いものは２５年後、それ以外は１０年後の使途公表を義務付ける法案を提出。平野氏はこれを念頭に「一つの考え方としてある。わが党も言ってきたので、本当にできるか検証したい」と説明した。

　ただ当面の対応としては「公表するつもりはない」と重ねて言明。１０年度の検証を踏まえて最終判断する意向を強調した。

　民主党は０５年の党政策集でも透明度を高める法整備を明記している。