がん患者が政策に積極参画　全国TV会議でアピール

　がん患者や家族の声を国や地方自治体、医療現場に届けようという「第５回がん患者大集会」が８日開かれ、がん医療の地域格差や対策予算の不足などの問題があるとして「がん患者が政策の企画や立案に積極的に参画する」とのアピールをまとめた。

　メーン会場の国立がんセンター（東京）や宮城県立がんセンター、大分県立病院など１８病院をテレビ会議システムで結んで開き、計約５７０人が参加した。主催は特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）がん患者団体支援機構で、がんの手術を受けた経験のあるジャーナリスト鳥越俊太郎さんが理事長を務める。

　アピールでは、がん患者や家族が普通の生活を送れるよう就労環境の整備を求めたほか、患者ら当事者同士が支え助け合うことの重要性を自ら訴え、行政や医療などの専門家と連携して行動する、とした。

　各会場からは「金持ちでないと受けられない治療がある。再発患者を見捨てないで」（北海道）、「（地方では）広い地域の在宅ケアをどうカバーするかが大きな課題」（青森）などの意見が出された。