普天間県内移設反対で２万人集会　与党議員、市民ら撤回迫る

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に反対する大規模な集会が８日、同市の海浜公園であり、県選出の与党国会議員や一般市民ら約２万１千人（主催者発表）が、移設方針の定まらない鳩山政権に対し、同県名護市辺野古への現行移設計画の撤回を訴えた。

　沖縄の民意を踏まえて決着を図る意向の鳩山由紀夫首相や、米軍嘉手納基地への統合案を打ち出した岡田克也外相らの対応が注目される。県内移設を条件付きで容認している仲井真弘多知事（訪米中）は「政府が現実的な県外移設案を提示するのであれば、実現を強く願う」との立場だ。

　集会では、地元の伊波洋一宜野湾市長が「戦後６４年も続く米軍基地負担に終止符を打つ英断を首相に求めよう」とあいさつ。県議会の高嶺善伸議長は「辺野古の海を埋め立てて基地を造るのは、世界的な自然保護の動きに逆行する」と批判した。

　集会のスローガンには普天間の即時閉鎖・返還と日米地位協定の改定を掲げたほか、基地返還後に「国の責任」で、跡地利用に必要な環境・経済対策などを求めた。

　また「新政権は米側の圧力に屈せず、対等な日米交渉で県民の声を堂々と主張すべきだ」との決議を採択した。