日・メコン首脳会議が東京宣言　東アジア共同体設立へ貢献

　鳩山由紀夫首相は７日午前、タイやカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムのメコン川流域５カ国首相と第１回「日本・メコン地域諸国首脳会議」の２日目の会合を官邸で開き、「東アジア共同体」設立への貢献などを記した「東京宣言」を採択した。

　宣言は、環境・気候変動分野での途上国の対策を支援する「鳩山イニシアチブ」を評価。森林保全や水資源管理など、この分野での協力を進める「緑あふれるメコンに向けた１０年イニシアチブ」の推進を打ち出した。

　鳩山首相は会議終了後の共同記者会見で「メコン地域の格差是正に日本がどういう役割を果たすかが重要。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）統合が促進されているが、私も東アジア共同体を構想している。鍵となるのがメコン地域だ」と強調した。

　宣言はさらに、交通網整備への支援、人的交流促進など６３項目からなる行動計画策定も明記。３年間で５カ国に５千億円以上の政府開発援助（ＯＤＡ）供与や、青少年約３万人の日本への受け入れなどを打ち出した。

　また「地域安定のための協力強化」として、北朝鮮に非核化と６カ国協議への「即時かつ無条件の復帰」を要求。ミャンマーに対しても、来年に予定される総選挙を視野に民主化プロセス進展への期待感を表明した。

　ほかに新型インフルエンザ対策や地雷除去、文化遺産保護などでの協力強化も列挙した。会議では日メコン首脳会議の毎年の開催や、外相会合と経済担当閣僚会合の定例化も決めた。

　その後、鳩山首相はラオスのブアソン首相と会談。午後には残る４カ国の首相と個別に会談する。ミャンマー軍事政権のテイン・セイン首相には総選挙に向けた民主化推進を強く促す考えだ。