府省庁あっせんなければ問題なし　天下りで政府見解

　鳩山内閣は６日の閣議で、官僚の「天下り」に関し「公務員が府省庁によるあっせんを受けずに、適材適所の再就職をすることは天下りには該当しない」とする答弁書を決定し、その後の衆院議院運営委員会理事会で政府見解として示した。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で「天下り、渡りのあっせんを全面的に禁止する」としていたが、今回の見解は事実上、天下りの範囲を狭めるもので、野党側は「民主党の諸君がこの間まで言っていたことやマニフェストと百八十度違う。国民を愚弄している」（大島理森自民党幹事長）と強く反発している。

　答弁書は天下りを「府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させること」と定義。これに基づき、亀井静香郵政改革担当相が斎藤次郎元大蔵省事務次官を日本郵政社長に起用した人事は「天下りではなく、問題ない」とした。

　また前内閣官房副長官補の坂篤郎、元郵政事業庁長官の足立盛二郎両氏の同社副社長就任も「府省庁のあっせんはなかった」として問題ないとの認識を示した。

　答弁書は、みんなの党の柿沢未途、山内康一両衆院議員が提出した質問主意書への回答。