官房長官、会期延長に慎重　民主で「小幅」の見方

　民主党の山岡賢次国対委員長が６日、今国会の会期延長が不可避との認識を示したことに対し、平野博文官房長官は記者会見で「政府としては何としても当初決められた会期内で法案を通してほしい」と述べ、延長に慎重姿勢を表明した。

　政府提出法案のうち日本郵政株式売却凍結法案が、会期内成立の見通しがついていないことから、民主党内では１２月上旬までの小幅の会期延長はやむを得ないとの見方が強まっている。

　凍結法案は郵政民営化見直しを掲げる国民新党が最重要視。今後、会期延長と同法案の扱いをめぐり、鳩山内閣と民主、社民、国民新の連立３党間で調整する方向だが、曲折も予想される。

　同法案は、国家公務員給与を引き下げる給与法改正案と同じ総務委員会で審議される予定。給与法改正案は国家公務員の冬のボーナス算定基準日となる１２月１日までに成立させる必要があり、凍結法案の処理は後回しとなる。

　一方、自民党の大島理森幹事長は記者団に「法案審議に入っていない時期に延長の話をするのは、見通しのいいかげんさ、ふまじめさを指摘せざるを得ない。数があれば何でもできるとのおごりがある」と批判した。