首相、報償費の非公開を容認　透明化方針の変更明確に

　鳩山由紀夫首相は５日夜、内閣官房報償費（機密費）について「国民にすべてをオープンにすべき筋合いのものとは必ずしも思っていない」と述べ、民主党政権でも使途非公開を容認する意向を示した。官邸で記者団の質問に答えた。民主党はこれまで、使途に不透明さが付きまとう報償費の透明化を要求。平野博文官房長官が記者会見で表明した非公開方針を首相が追認したことで、政権獲得に伴う方針変更が明確になった形だ。

　首相は「官房機密費があるのかどうかも存じていない。官房長官から『任せてほしい』と言われているので、一切この問題には触らないようにしたい」と強調。一方で「情報収集その他でどうしても必要だが、国益のために言えないものも、なくはない。当然、国民もある程度は分かっていると思う」と指摘した。

　また「官房長官は信頼できる人物だ。決して無駄なところに使うわけではない」としながらも、「どこかでしっかりとチェックする必要はある」とも述べた。

　これに関連し、平野氏は会見で、報償費を国会運営の円滑化のため野党対策に使う可能性を否定。野党議員が海外出張する際の「餞別」として報償費を支出していたとされることをめぐっても「随分と古い昔の話ではないか。私の頭の中に概念としてない」と強調した。