官民で書籍検索制度目指す　米グーグルの攻勢に対抗

　日本文芸家協会、国立国会図書館などは４日、「日本書籍検索制度提言協議会」を発足させた。国会図書館が進めている蔵書デジタル化を利用した日本独自の大規模な書籍検索システムを官民共同でつくり、この分野で攻勢を強める米検索大手グーグルに対抗する。

　協議会には日本書籍出版協会や、著作権に詳しい弁護士らも参加する。実現に向けての課題などを話し合い、来年４月に提言を行う予定。

　国会図書館は本年度、戦前までの蔵書３０万～４０万冊をページごとに読み込むデジタル化に取り組んでおり、「将来的に電子図書館の構築を目指す」（長尾真館長）という。協議会では、データのインターネット配信など、地方でも利用可能な仕組みについて検討する。

　文芸家協会の坂上弘理事長は、グーグルの書籍検索システムをめぐり著作権侵害が争われている米国での訴訟に触れ、「そのようなことが、日本では起こらない方がいい。書籍文化に携わるすべての人々の合意で、検索制度をつくりたい」と話している。