ネット選挙解禁へ論点整理指示　原口総務相

　原口一博総務相は４日、記者会見で、公選法が禁じるインターネットを利用した選挙運動について、解禁に向けた論点整理を総務省に指示したことを明らかにした。民主党の小沢一郎幹事長はネット利用や戸別訪問の解禁など選挙運動の自由化を盛り込んだ公選法改正案を来年の通常国会に提出する意向を表明しており、解禁に向けた法改正が現実味を増してきた。

　原口氏は「国民に情報をしっかり提供し、選択の自由をさらに行使できるようにしたい」とネット解禁の必要性を強調。同時に、公選法改正は議員立法が基本とした上で「公選法を所管する総務省としても、論点整理とネットでどういうことができるか検討が必要だ」とした。

　ただ、公選法改正案の提出時期については「どこ（の選挙）に間に合うかは分からない」と述べるにとどめた。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「インターネット選挙活動を解禁する」と盛り込んだ。これまでにネット解禁を柱とした公選法改正案を４回提出しているが、自民党の反対などにより、いずれも廃案となっている。

　一方、有識者による「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）は４日午後、政治家同士による議論など国会審議活性化に向け、現在の会期を中心とした国会運営から「通年国会」への転換などを柱とする緊急提言を公表した。