“就活商法”４年で４割増　消費者庁、大学に注意喚起要請

　「就職に役立つ」などとうたい、大学生に英会話教室や講座などの契約を強引に結ばせるトラブルの相談が４年間で約４割増えていることが４日、国民生活センターの調べで分かった。

　厳しい雇用情勢を背景に２００９年度も昨年度を上回るペースで増加。契約額も高額で、勧誘を断ると「決断力がない。このままでは就職できない」「やる気をつけてあげる」などと学生の不安な心理につけ込む悪質な“就活商法”に対し、消費者庁は文部科学省を通じて各大学に注意喚起の対応を要請した。

　同センターは０４年度からのデータを分析。各地の消費生活センターに寄せられた就職活動中の学生の相談はこれまでに計１０４４件で、０８年度は０４年度の約４割増の２２３件。０９年度も９月末現在で９６件と昨年度同時期を２０件上回った。英語など外国語教室のトラブルが約６０％を占め、居住地域は都市部が中心で、平均契約額は約６７万円だった。

　愛知県の男子大学生（２１）は４月、会社説明会の帰りに呼び止められ、アンケートに回答。後日電話で「就職に役立つ話が聞ける」と呼び出され、２度にわたり英会話教室の勧誘を受けた。ためらうと「もう大人なんだから自分で今決めて」「バイトをすれば払える」などと説得され、約６０万円の契約をした。

　社会人になるのを前に「大人なのになぜ親に相談するのか」「あなたは意志が弱い。逃げている」などと挑発したり、自己啓発セミナーへの参加を断った女性に「やる気が落ちているね」というメールを何度も送ったりするなど、学生の心の揺れを巧みに突く勧誘が多い。８時間しつこく説得するケースもあった。

　国民生活センターは「必要がなければ、きっぱり断ること。契約の取り消しができる場合もあるので、すぐに消費生活センターへ相談してほしい」と呼び掛けている。