政府、全量買い取り検討へ　太陽光や風力発電で

　政府は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電力の全量を電力会社が買い取る制度の実施に向け、検討を始める。自然エネルギーの導入を加速し、温室効果ガスの排出抑制につなげる狙い。民主党が衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）に導入を明記しており、経済産業省は来年３月をめどに制度案をまとめる。

　１日には家庭の太陽光発電でつくった電力の余剰分を電力会社が従来の約２倍の価格で買い取る制度がスタート。買い取り対象が今後広がれば、その分のコストが電気料金に転嫁され、家計の負担が増す可能性がある。地球温暖化対策への国民の理解がどれだけ進むかが、制度設計の行方を左右しそうだ。

　新たに検討するのは、買い取り対象を風力や水力、地熱などにも広げる上、発電量のすべてを電力会社が購入する仕組み。菅直人副総理兼国家戦略担当相は１０月３１日の講演で、太陽光による発電電力の全量買い取りを「来年度から実施しようと思っている」と述べた。

　一方、買い取り量や発電の種類が増えると、電力安定供給のためのシステム構築などにも新たな設備投資が必要となる。