北朝鮮に拉致被害者の帰国要求　国連委に５年連続で決議案

　【ニューヨーク共同】日本と欧州連合（ＥＵ）諸国、米国などは３０日までに、国連総会の第３委員会（人権）に、「拉致被害者の即時帰国の保証」を含む拉致問題の解決を、北朝鮮に強く求める人権決議案を提出した。提出は５年連続。１１月中旬に採択される見通し。

　北朝鮮の人権状況をめぐっては国連のムンタボーン特別報告者（北朝鮮人権問題担当）が、２回目の核実験などで国際的に孤立する中で国民の人権侵害が悪化、人口の３分の１が飢餓状態に直面しているとの報告書を同委員会に提出している。

　２９日に提出された決議案は昨年の決議と基本的に同じだが、その後の状況なども盛り込み、国民への人権侵害行為が悪化して拷問・公開処刑なども続いている状態に「深刻な懸念」を表明している。共同提案国数は４９。