長妻厚労相「新制度を創設」　障害支援法廃止集会で

　障害福祉サービスの利用を原則１割自己負担とする障害者自立支援法の廃止などを求める大集会が３０日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、長妻昭厚生労働相は「政権１期の４年間で新しい制度を創設する。一緒に、より良い制度をつくりたい」と述べた。

　主催者側の日本障害者協議会などによると、障害者自立支援法が施行された２００６年から毎年開催している同集会に、厚労相が出席するのは初めて。会場に詰め掛けた障害者や支援者らが長妻氏に盛大な拍手を送り、同席した山井和則厚労政務官も涙ぐむ場面も。

　集会では、障害福祉と介護保険を統合させないことを前提に（１）「制度の谷間」をなくし、障害のあるすべての人を対象とする新たな総合法の制定（２）政策立案段階から、当事者の参加（３）来年度予算に緊急性の高い施策を盛り込む―など、新法制定に向けたアピールを採択。主催者代表が長妻氏に手渡した。