温暖化対策税の創設要望　環境相「２兆円前後検討」　

　環境省は３０日、ガソリンや軽油、石炭などすべての化石燃料を対象にした地球温暖化対策税の導入などを盛り込んだ２０１０年度税制改正要望を発表した。小沢鋭仁環境相は、税収規模について「温暖化対策に必要な経費から考えると、２兆円前後を中心に検討する」と述べた。

　使途については、省エネルギー家電などの購入を促進するエコポイント制度やエコカー減税、温室効果ガス排出枠の海外からの購入などに充てるとした。税率は今後詰める。

　温暖化対策税は、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げられた「（ガソリンを対象にした）揮発油税などの暫定税率撤廃による２兆５千億円の減税」の代わりに、ガソリン関係の税収を確保する役割となる。

　環境省はこれまで（１）ガソリンなどの暫定税率の維持（２）ガソリンと軽油以外の化石燃料を対象にした環境税の導入―を要望してきた。ただ新政権が暫定税率廃止を打ち出しているため、全化石燃料を対象にした温暖化対策税の創設要望に切り替えた。