競合社に一斉転職は背信　東京地裁、退職金認めず

　有線最大手ＵＳＥＮ（東京）の関連会社に一斉転職した競合社キャンシステム（同）の元従業員約３００人が、会社側に退職金を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２８日、２５人以外の請求を棄却した。

　白石哲裁判長は「全国規模で一斉退職すれば、会社の業務が完全にまひ、停止すると認識しながら、あえて示し合わせて退職届を出しており、会社への著しい背信的行為だ」と指摘。従業員らを懲戒解雇としたキャン社の処分は有効として、退職金を支払う必要はないとした。

　２５人については「大半の原告が一斉退職した後の退職で、会社が大混乱に陥る中、今のうちに少しでも待遇の良い会社へ移ろうと考えて退職しても責めることはできない」として、計約１８００万円の退職金を支払うよう命じた。

　判決によると、ＵＳＥＮ関連会社は、キャン社を退職した元役員が２００３年７月に設立。直後にキャン社従業員の約３分の１に当たる約５００人も移った。

　キャン社がＵＳＥＮに対し「大量退職などの違法行為で顧客を奪われた」として損害賠償を求めた別の訴訟では、東京地裁が昨年１２月、ＵＳＥＮに約２０億円の支払いを命じ、東京高裁で係争中。