議会解散なら辞職で同時選　河村市長、対決色鮮明に

　公約の市民税減税をめぐり名古屋市議会と対立を深めている河村たかし市長は２８日、市長の支援者らが準備を進める解散請求（リコール）で市議会が解散した場合、「市長も皆さんの判断を仰ぐのが自然だ」と述べ、自らも辞職し、市長と市議の同時選に臨む意向を表明した。

　減税条例に難色を示す市議会に揺さぶりをかけるのが狙いだが、市議会側は態度を硬化させており、局面打開は困難な見通し。市長周辺はリコールに必要な署名集めや出直し市議選での「河村派」擁立の準備を始めた。

　名古屋市の場合、地方自治法により、有権者約３６万５千人以上の署名を１カ月以内に集められれば、解散の可否を問う住民投票が実施される。過半数の賛成で議会は解散、４０日以内に市議選が行われる。

　市選挙管理委員会によると、署名集めから市議選まで半年ほどかかる見通し。来年度当初の減税実施は事実上不可能となるが、河村市長は「そうなればしょうがない。今のままでは（減税条例案が）通らないんだから」と議会の姿勢を批判する。

　市長を支援する「河村たかしと名古屋を考える会」は３１日、同市の中小企業経営者らを集め、設立総会を開く。１１月議会で減税条例案の成立が難航した場合、署名集めを始める方針。出直し市議選に向け、河村市長を支持する候補者擁立の準備も進める。