「脳死で呼吸器外す」２％　指針容認も迷い続く救急医

　日本救急医学会が２００７年の指針で治療中止を容認した脳死患者について、「人工呼吸器の取り外しを選択肢としている」とした医師は２％にとどまっていることが２４日、東大研究チームの調査で分かった。

　「刑事責任を問われかねない」などを外さない理由に挙げる医師が多く、指針への対応をめぐって混乱する医療現場の実態が浮かび上がった。

　議論が多い延命治療の中止について医師に尋ねた全国調査は異例。東大医学系研究科の会田薫子研究員らが昨年１０月～今年３月、日本救急医学会の医師約２８００人を対象に郵送で実施。匿名を条件に約９３０人が回答した。

　日本救急医学会は、脳死など死期が迫った終末期の患者に限り、呼吸器外しを容認する指針をまとめている。

　回答者の４７％は現在、法的脳死判定が必要な臓器提供と関係なく臨床的に脳死の診断をしているとした。このうち３分の２は脳死と判断しても「呼吸器はそのままにする」と答えた。「治療中止に向け呼吸器の設定を下げる」が３分の１弱で、「呼吸器外しを選択肢としている」は残りの２０人足らずにとどまった。

　家族が治療終了を望んでも呼吸器を外さない理由（複数回答）では、「医師自身の心理的負担軽減」が６３％で、「家族の心理的負担軽減」（５５％）を上回った。

　医師の心理的負担の要因は（１）現行法では刑事責任を問われかねない（２）マスコミの批判（３）自ら手を下す嫌悪感（４）短時間で心停止するのを見るのが苦痛―などが挙げられた。