ＪＲ西、「組織的」初めて認める　尼崎脱線事故の報告書漏えい

　尼崎ＪＲ脱線事故の報告書漏えい問題で、ＪＲ西日本の佐々木隆之社長は２３日、社内調査の経過を前原誠司国土交通相に報告した。国交省内で記者会見した佐々木社長は、山崎正夫前社長本人や、土屋隆一郎副社長（いずれも２３日付で取締役と執行役員辞任）の指示による事故調査委員らへの働き掛けについて「組織的行動と言わざるをえない」と初めて認めた。

　一連の問題に関する社内調査チームと、外部有識者らによる調査委員会が１１月中旬にも最終報告をまとめ、国交相に提出する予定。

　前原国交相は経過報告書を受け取った後、記者団に「企業体質を直さないと、企業の存続自体も難しい。ＪＲ西日本には引き続き事実究明を進め、信頼回復に全力を尽くすよう指示した」と述べた。さらに航空、鉄道、船舶３分野の事故調査を担っている運輸安全委員会の委員や調査官の構成を「根本的に見直す」と語った。

　記者会見で佐々木社長は「被害者やご遺族の方々と、真摯に向き合うことができていなかった。鉄道技術の知識なら委員より自分たちの方が正しい、いろいろ知っているというおごりのようなものが社内にあった。調べる側と調べられる側の区分けができておらず、世の中の価値観とも乖離していた」と反省の弁を述べた。

　経過報告によると、事故調査委員に接触していたのは山崎前社長、事故当時社長だった垣内剛・元顧問（６５）ら４人。社内調査の対象となったのは約１５０人で、佐々木社長は「委員への接触者は今後さらに増える可能性がある」とした。