米の報道の自由度が改善　国際ランキング、日本１７位

　【ブリュッセル共同】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）は２０日、２００９年の世界各国の「報道の自由度」ランキングを発表、オバマ政権が誕生した米国でメディアをめぐる状況が改善したとして、米国の順位が３６位だった前年から大きく上昇し２０位となった。

　対象となった１７５カ国中、トップにデンマーク、フィンランドなど５カ国が並び、上位１３位までを欧州勢がほぼ独占。日本も１７位（前年２９位）と順位を上げた。中国は１６８位（同１６７位）、戦火の続くイラク、アフガニスタンは１４５位と１４９位。最下位とワースト２位は前年と変わらず東アフリカのエリトリア、北朝鮮だった。

　米国の改善については、ブッシュ前政権と交代したオバマ政権の誕生が貢献したと評価。しかし、イラクとアフガニスタンでの米政府のメディアへの対応ぶりは懸念すべきものがあると警告した。

　アジアでは、多くの国々で権威主義的な政権が報道の自由の進歩を阻害していると指摘。日本については順位を上げた理由に触れていないものの、アジアの数少ない民主主義国で、報道の自由が確立し、ジャーナリストを狙った暴力も見られないと評価した。

　ランキング調査は今年８月末までの１年間を対象とし、世界の数百人のジャーナリスト、メディア専門家らに聞き取り調査を実施した。