診療報酬改定で検討チームを検討　厚労相直属、基本方針を策定

　長妻昭厚生労働相ら厚労省の政務三役は１７日までに、医療機関や薬局に支払われる診療報酬について新たに厚労相直属の検討チームを設置し、改定率や基本方針を策定する方向で検討に入った。

　診療報酬の改定は２年ごとに行われ、次回は来年４月。これまでは、いずれも厚労相の諮問機関である、社会保障審議会の部会と中央社会保険医療協議会（中医協）で基本方針や個別の報酬額を決定。総額の改定率は自民、公明両党の厚労族議員が水面下の調整で事実上決めていた。

　自民党の有力支持団体である日本医師会（日医）が強い影響力を持っていたため、長妻厚労相は検討チームの設置で報酬改定の仕組みを政治主導に切り替える方針。

　近く検討チームを設置し、既に議論が始まっている来年度の改定に間に合わせたい意向。委員は民主党の政策に考え方が近い有識者ら１０人以内を想定している。

　検討チームが設置された場合、社保審の部会と中医協はチームの方針に沿って、細部を議論するだけの役割となる。長妻厚労相は社保審部会と中医協の委員も見直す考えで、日医の委員を減らす方針だ。